チノーグループは、以下の宣言に基づき、多様性と包摂性を尊重しこれを高める取組みを進めています。
私たちを取り巻く社会環境は大きく変化し、そのスピードもますます加速しています。そうした状況下において多様化する顧客ニーズや社会的課題に対して、企業が的確かつ柔軟に応えるためには、多様な個性を持つ従業員一人ひとりの可能性を最大限に発揮できる組織風土の確立が必須となっています。
チノーグループは、経営ビジョンに掲げる3つのコアバリュー=「共創・特長・信頼」に基づき、性別・年齢・国籍・価値観・障がいの有無などの「多様性」を互いに尊重し、組織の強みとしてイノベ ーションと新しい価値の創出に繋げていけるように、ダイバーシティ&インクルージョンに係る様々な取り組みを推進してまいります。
変化の激しい市場環境の中で持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには多様な視点と価値観を尊重し組織の活力向上と企業競争力強化につなげていくこと が重要と考え、多様な人財の採用・育成、多様性を包摂する組織風土の醸成、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備に取り組んでいます。
最新の取り組み状況は、チノーレポート2023に掲載しております。
管理職候補群となるチームリーダー層の育成を現下の優先課題として、「女性役付者(係長・主任クラス)」の比率について2026年までに30%以上を目標に取組みを進めています。(具体的な取組みやスケジュールの詳細は『女性活躍推進法に基づく行動計画』をご参照下さい)
年度 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |||
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性別 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 |
男女別構成 | 77% | 23% | 78% | 22% | 78% | 22% |
管理職比率 | 97% | 3% | 96% | 4% | 96% | 4% |
役付者比率 | 75% | 25% | 73% | 27% | 74% | 26% |
障がいのある方が、「個の成長」や「組織やお客様への貢献」を実感しいきいきと仕事ができるように、職場環境の整備を進めています。
優れた専門知識・スキルや豊富な経験を保有するキャリア人財が様々な部門で活躍する組織の構築を目指し、キャリア人財の採用と管理職(部長・課長クラス)への登用を積極的に進めています。
年度 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
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採用全体に占める中途採用者の比率 | 46% | 24% | 18% |
管理職に占める中途採用者の比率 | 23% | 24% | 23% |
在宅勤務、フレキシブルな勤務時間の適用、仕事と育児・介護 の両立支援制度等、従業員それぞれのニーズとライフステージに応じた働き方を促進する制度を導入しています。(具体的な諸制度の詳細は、次項の『両立支援』項目をご参照下さい)
年度 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
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年次有給休暇取得率 | 56% | 58% | 63% |
1か月あたりの平均残業時間 | 9時間 | 8時間 | 8時間 |
従業員が育児や介護、病気の治療等、様々な事情に対応しながらキャリアを継続できるように、柔軟な働き方を可能にする支援制度の充実と従業員への周知による利用促進に取組んでいます。
産前産後休暇 | 産前6週間産後8週間出産のための休暇制度 |
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育児休職制度 | 原則1歳まで育児のために休職できる制度(保育園入所できない場合等は2歳まで延長制度可) |
育児短時間勤務制度 | 所定労働時間を子どもが3歳までは1日原則5時間、3歳超小学校就学前までは原則6時間に短縮できる制度 |
つわり休暇制度 | つわりがひどいとき前々年度の残余有給日数相当の有休付与制度 |
看護休暇制度 | 小学校就学前まで子一人につき年間5日、二人以上年間10日、子どもの病気・ケガ・予防接種のための休暇制度 |
時差勤務制度 | 公共交通機関利用の通勤者を対象とした時差勤務制度 |
年度 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |||
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性別 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 |
育児休業取得率 | 18% | 100% | 30% | 100% | 71% | 100% |
育休取得者復職率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
短時間勤務利用率 | 13% | 100% | - | - | - | - |
介護休職制度 | 通算365日介護のために休職できる制度 |
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介護短時間勤務制度 | 所定労働時間を1日原則4時間まで短縮でき、3年を限度として1ヶ月単位で取得できる制度 |
介護休暇制度 | 要介護家族の介護その他のお世話のための休暇制度 |
私傷病休職制度 | 勤続年数に応じた期間の休職制度 |
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入院費用補助 | 差額ベッド代費用を一部補助 |
職場復帰プログラム制度 | 休職から復帰する際の支援制度 |
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